扶養について
よろしくお願いします。
今年結婚し、7月末退職しました。
8月21日にハローワークへ行き失業保険の手続きをし求職活動をしています(3ヶ月の待機期間なし)。
12月3日で支給が終
了しますが、12月に県外の転勤が決まり、一旦就活は諦め、扶養に入ることに決めました。
7月末まで正社員として働いており、130万円以上は収入があります。プラス失業手当も満額受給される予定です。
その場合主人の会社の社会保険の扶養には入れないのでしょうか？
よろしくお願いします。
今年結婚し、7月末退職しました。
8月21日にハローワークへ行き失業保険の手続きをし求職活動をしています(3ヶ月の待機期間なし)。
12月3日で支給が終
了しますが、12月に県外の転勤が決まり、一旦就活は諦め、扶養に入ることに決めました。
7月末まで正社員として働いており、130万円以上は収入があります。プラス失業手当も満額受給される予定です。
その場合主人の会社の社会保険の扶養には入れないのでしょうか？
退職した時点で扶養に入れるはずです。
断られたりしたのでしょうか？
自らが手続きを怠っていた場合は、
お金を収めなければ成らない場合もあります。
税制上の扶養は、今年1月1日～12月末日の所得が
103万以下であれば入れます。
このとき、雇用保険は所得に含まれません。
給与所得のみで考え、年末調整に影響します。
退職した段階で、「扶養家族異動申告書」を
出さなければならなかったのですが、
これは今からでも間に合います。
なお、正社員からパートになるなど所得が変わる場合も
提出します。
社会保険（健保・年金）の扶養は退職した後というか、
21日退職ですから8月から向日12ヶ月の所得合計が、
130万円を超えるかどうかで判断するもので、
8月中退職ですから1～7月の所得は含めないで考えます。
ただし、ご主人の職場へ「給与支給（見込）証明書」を
出すことになる可能性があり、
これは、扶養にはいる会社から求められます。
社会保険の扶養では、雇用保険を受給している場合、受給額を
（一時金ではない恒常的な所得なので）所得に含めて考えます。
その受給額（所得）が退職月からの向日12ヶ月130万以下、
なおかつ毎月108333円以下（130を12で割った金額）であれば
社会保険の扶養に入ります。
退職後、所得が月108333円以下であり、
退職前の保険で任意継続していない場合は、
社保の扶養に必ず入ります（国保へは入れない）。
また、毎月108333を超える場合は任意継続又は国保となります。
おそらくですが、税制面の扶養には入れないでしょう。
社会保険の方はおそらく
9月（または8月）から扶養に入れたでしょう。
それは、毎月の所得が108333を下回り
（108333を上回ることは滅多にない）、
向日12ヶ月の内見込める所得は雇用保険のみで
4ヶ月後の所得は現時点で0円としか見込めないので、
向日12ヶ月の所得は130以下となるからです。
早めにご主人の会社に相談された方が良いです。
なお、8月末日退職の場合は、少し違う場合があります。
退職しに会社の「社会保険加入資格喪失」になったとき
月所得が108333円以下の月から
扶養としての「社会保険加入資格取得」となります
それぞれ、月末に喪失ならなら翌日1日が取得日です。
また、退職月の所得には、
一時金である退職所得は含まれないはずで、
向日12ヶ月にも含まれなかったと思います。
断られたりしたのでしょうか？
自らが手続きを怠っていた場合は、
お金を収めなければ成らない場合もあります。
税制上の扶養は、今年1月1日～12月末日の所得が
103万以下であれば入れます。
このとき、雇用保険は所得に含まれません。
給与所得のみで考え、年末調整に影響します。
退職した段階で、「扶養家族異動申告書」を
出さなければならなかったのですが、
これは今からでも間に合います。
なお、正社員からパートになるなど所得が変わる場合も
提出します。
社会保険（健保・年金）の扶養は退職した後というか、
21日退職ですから8月から向日12ヶ月の所得合計が、
130万円を超えるかどうかで判断するもので、
8月中退職ですから1～7月の所得は含めないで考えます。
ただし、ご主人の職場へ「給与支給（見込）証明書」を
出すことになる可能性があり、
これは、扶養にはいる会社から求められます。
社会保険の扶養では、雇用保険を受給している場合、受給額を
（一時金ではない恒常的な所得なので）所得に含めて考えます。
その受給額（所得）が退職月からの向日12ヶ月130万以下、
なおかつ毎月108333円以下（130を12で割った金額）であれば
社会保険の扶養に入ります。
退職後、所得が月108333円以下であり、
退職前の保険で任意継続していない場合は、
社保の扶養に必ず入ります（国保へは入れない）。
また、毎月108333を超える場合は任意継続又は国保となります。
おそらくですが、税制面の扶養には入れないでしょう。
社会保険の方はおそらく
9月（または8月）から扶養に入れたでしょう。
それは、毎月の所得が108333を下回り
（108333を上回ることは滅多にない）、
向日12ヶ月の内見込める所得は雇用保険のみで
4ヶ月後の所得は現時点で0円としか見込めないので、
向日12ヶ月の所得は130以下となるからです。
早めにご主人の会社に相談された方が良いです。
なお、8月末日退職の場合は、少し違う場合があります。
退職しに会社の「社会保険加入資格喪失」になったとき
月所得が108333円以下の月から
扶養としての「社会保険加入資格取得」となります
それぞれ、月末に喪失ならなら翌日1日が取得日です。
また、退職月の所得には、
一時金である退職所得は含まれないはずで、
向日12ヶ月にも含まれなかったと思います。
再就職手当は失業保険をもらっている方のみ対象なんでしょうか？私の現在の状況は失業保険は申請せずにアルバイトしています。自己都合で会社を退職し、雇用保険には５年ほど加入していました。
＞＞再就職手当は失業保険をもらっている方のみ対象なんでしょうか？
というか、失業認定されて人で、一定の条件を満たした人のみです。
というか、失業認定されて人で、一定の条件を満たした人のみです。
失業保険について質問です。
夫は現在整骨院に勤務しています。５月の開業・独立に向けて院長の了解のもと準備を進めています。
以前、３月末まで働くとの口約束をしました。
同じ３月にパートも辞めるということで、
求人をして、応募があったので、採用して先週から新人と一緒に働いています。
しかし、昨日突然院長から「３月まで勉強のために来てもいいけど、給料は２月までしか払わないから。」といわれたのです。
おそらく人件費がかさんでいるのでしょう・・・
こういった場合、もし事業主側の事情という離職表がもらえれば失業保険はもらえるのでしょうか？それとも開業の準備中なのでだめでしょうか。私としては今からお金の要るこの時期に１ヶ月分の収入減はかなりの痛手ナンデス・・・
夫は現在整骨院に勤務しています。５月の開業・独立に向けて院長の了解のもと準備を進めています。
以前、３月末まで働くとの口約束をしました。
同じ３月にパートも辞めるということで、
求人をして、応募があったので、採用して先週から新人と一緒に働いています。
しかし、昨日突然院長から「３月まで勉強のために来てもいいけど、給料は２月までしか払わないから。」といわれたのです。
おそらく人件費がかさんでいるのでしょう・・・
こういった場合、もし事業主側の事情という離職表がもらえれば失業保険はもらえるのでしょうか？それとも開業の準備中なのでだめでしょうか。私としては今からお金の要るこの時期に１ヶ月分の収入減はかなりの痛手ナンデス・・・
開業を準備しているのであれば失業保険の対象にはなりませんが、仕事をしているのに給料を払わないのは、法に反します。最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。
お世話になります。
最近、知り合いの土木の仕事をアルバイトでしていたのですが、重いものを抱えて、ぎっくり腰になってしまいました。
10年前にヘルニアになりほとんど治っていましたが
、同じ場所を、ぎっくり腰で痛めた為に、ヘルニアが再発し、15分も歩けば、足にくる激痛が強く、しゃがみこんでしまう状況にあります。
生活保護に頼る必要性が出てきてしまったと感じていますが、ヘルニアで歩けない場合は、病院に通院する為に、車の所有を許可されるのかが悩みなのですが。
10年前のときのヘルニアのときは、9ヶ月くらい仕事ができず、失業保険でカバーすることができましたが、今回は、お金が有りません。
既婚なのですが、別居中で、それに嫁は体が弱く、仕事も自分だけの生活費だけ稼ぐ能力しかありません。一年前程に、私が車に追突されたときの相手の保険からのお金で中古車を嫁に買ってあげました。嫁は重い持病で病院に毎月、通院する必要があります。
生活保護を受ける場合、嫁の車まで国に取られることになるのではと、お互いの生活の為に、離婚して、生活保護を申請するしかないのではと考えているのですが、離婚せずに、自分の車と嫁の車を取られないまま生活保護を受けることは難しいでしょうか。車は、高級なものでなく、安い車です。
自分では、過去の経験から、１年の生活保護程度で復帰可能になると考えていますが、市役所に相談も考えていますが、経験された方が、おられましたらよろしくお願いいたします。
最近、知り合いの土木の仕事をアルバイトでしていたのですが、重いものを抱えて、ぎっくり腰になってしまいました。
10年前にヘルニアになりほとんど治っていましたが
、同じ場所を、ぎっくり腰で痛めた為に、ヘルニアが再発し、15分も歩けば、足にくる激痛が強く、しゃがみこんでしまう状況にあります。
生活保護に頼る必要性が出てきてしまったと感じていますが、ヘルニアで歩けない場合は、病院に通院する為に、車の所有を許可されるのかが悩みなのですが。
10年前のときのヘルニアのときは、9ヶ月くらい仕事ができず、失業保険でカバーすることができましたが、今回は、お金が有りません。
既婚なのですが、別居中で、それに嫁は体が弱く、仕事も自分だけの生活費だけ稼ぐ能力しかありません。一年前程に、私が車に追突されたときの相手の保険からのお金で中古車を嫁に買ってあげました。嫁は重い持病で病院に毎月、通院する必要があります。
生活保護を受ける場合、嫁の車まで国に取られることになるのではと、お互いの生活の為に、離婚して、生活保護を申請するしかないのではと考えているのですが、離婚せずに、自分の車と嫁の車を取られないまま生活保護を受けることは難しいでしょうか。車は、高級なものでなく、安い車です。
自分では、過去の経験から、１年の生活保護程度で復帰可能になると考えていますが、市役所に相談も考えていますが、経験された方が、おられましたらよろしくお願いいたします。
ここで聞くより生活保護の申請に行かれたらどうですか？そこで担当者から保護の概念を説明してくれますよ。
自家用車の保有は全面的に禁止されておりません…が条件が有ります、宅配業者、個人タクシー、バスも無い僻地での交通手段、身体障害者の特殊車両、などですヘルニヤと言う病気は自家用車の安全な運用は不可能でしょう今度はあなたが追突事故の加害者になる恐れがあります。
自家用車は諦めて処分をするぐらいの覚悟が無いと本当に生活困窮者とは認められません。
ヘルニヤで保護が通用するなら日本中生活保護者で一杯になります前後に貼る老齢者マークに新たにヘルニアマークが追加するぐらい増えるでしょうね。
車など無くても保護が適用されれば病院間での往復交通費〔タクシー〕代が支給されますよ、当分タクシーで治療に専念してください、これなら生活保護の要否で保護の可能性は十分に有ります。
自家用車の保有は全面的に禁止されておりません…が条件が有ります、宅配業者、個人タクシー、バスも無い僻地での交通手段、身体障害者の特殊車両、などですヘルニヤと言う病気は自家用車の安全な運用は不可能でしょう今度はあなたが追突事故の加害者になる恐れがあります。
自家用車は諦めて処分をするぐらいの覚悟が無いと本当に生活困窮者とは認められません。
ヘルニヤで保護が通用するなら日本中生活保護者で一杯になります前後に貼る老齢者マークに新たにヘルニアマークが追加するぐらい増えるでしょうね。
車など無くても保護が適用されれば病院間での往復交通費〔タクシー〕代が支給されますよ、当分タクシーで治療に専念してください、これなら生活保護の要否で保護の可能性は十分に有ります。
うちの母は60歳になり仕事が減らされ給料が半分に減らされます。
生活が出来ない状況になってしまうので
20年近く勤めた会社を辞めようと考えなくてはなりません。
失業保険と年金は同時に貰えることは出来ますか?
無知なものですみません｡｡
生活が出来ない状況になってしまうので
20年近く勤めた会社を辞めようと考えなくてはなりません。
失業保険と年金は同時に貰えることは出来ますか?
無知なものですみません｡｡
私の父も
一昨年同じ状況でした。
定年だけど、勤務するなら給料は半分にすると会社に言われたんです。
半分を覚悟して働いて…
母はパートを始め、私も副業を始めましたが、、、
お給料日に明細を見たら
金額は今まで通りでした。
自主的に辞めさせる様に促してるだけかもしれませんよ！！
一昨年同じ状況でした。
定年だけど、勤務するなら給料は半分にすると会社に言われたんです。
半分を覚悟して働いて…
母はパートを始め、私も副業を始めましたが、、、
お給料日に明細を見たら
金額は今まで通りでした。
自主的に辞めさせる様に促してるだけかもしれませんよ！！
失業保険についての質問です。
初めての認定日が２月１８日なんですが求人雑誌に載っていた企業に応募したところ面接を受けにいくことができました。
もし２月１８日までに内定がでた場合手当てはもらえないんでしょうか？
初めての認定日が２月１８日なんですが求人雑誌に載っていた企業に応募したところ面接を受けにいくことができました。
もし２月１８日までに内定がでた場合手当てはもらえないんでしょうか？
内定がでたとしても入社日の前日までは失業状態ですので支給は受けられます。
また、再就職手当てというのがありますので該当なされるかわかりませんがご参考までに・・・
(1) 再就職手当は、次の①～⑨のすべての要件に該当する場合に支給され、ハローワークで要件を調査・確認のうえ支給処理されます。
① 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数（受給期間満了日までに受給できる日数）が、所定給付日数の３分の１以上（ただし、所定給付日数が90日・120日の場合は45日以上）であること。
② １年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
（１年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が１年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。）
③ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
（離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。）
④ 待期が経過した後に就職したものであること
⑤ 給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
（ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。）
⑥ 就職日前３年以内の就職について再就職手当（早期再就職支援金）または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
⑦ 受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者となること。（雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。）
⑨ 支給申請書を提出した後、ハローワークが再就職手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
また、再就職手当てというのがありますので該当なされるかわかりませんがご参考までに・・・
(1) 再就職手当は、次の①～⑨のすべての要件に該当する場合に支給され、ハローワークで要件を調査・確認のうえ支給処理されます。
① 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数（受給期間満了日までに受給できる日数）が、所定給付日数の３分の１以上（ただし、所定給付日数が90日・120日の場合は45日以上）であること。
② １年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
（１年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が１年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。）
③ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
（離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。）
④ 待期が経過した後に就職したものであること
⑤ 給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
（ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。）
⑥ 就職日前３年以内の就職について再就職手当（早期再就職支援金）または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
⑦ 受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者となること。（雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。）
⑨ 支給申請書を提出した後、ハローワークが再就職手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
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