配偶者控除の手続き(海外勤務者の場合)について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。

配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

私は平成20年9月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで2ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが(月収約40万)、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。

教えていただきたいのは、

1)今年12月と来月1月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか?
(私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。)

2)配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみだと103万円以下)だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか?

3)それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか?

4)入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。

5)夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。

以上です。

勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします!
入籍→婚姻届け出

1.
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。

他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。

2.
〉給与明細のどの部分でわかるものですか?
給与明細では不確実です。

給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額-65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。

3.
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告

雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。

4.
あなたがするのは確定申告ぐらいです。

確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。

※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね?

5.
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
失業保険の個別延長給付について・・・
今年の8月に会社を自己都合で退職しました。20代女です。
離職理由は40です。
来年1月より失業保険が支給になります。

雇用保険受給資格証を見ると支給番号の上に自分の支給番号が赤いハンコで押されています。

資料の中に個別延長給付の紙はあったのですが、「候」などのハンコはおされていないので
支給の対象にはならないのでしょうか?

回答お願いします。
40は、正当な理由のない自己都合退職のため
個別延長の対象ではありません。

個別延長は解雇や倒産の場合。
会社都合で辞めることが前提になります。
国保の保険料と市税について。

年収が450万円の場合、国保の保険料と市税って年間いくらくらいになりますか?


地域によって市税は違うのかもしれませんがだいたい目安でもわかる方いたら教えてください。
(ちなみに私は北海道なので市道民税になります)

あと、上記の収入プラス、冬場3,4ヵ月は失業保険で月々20万~25万円をもらうとしたら、それも含めて合計した金額が年収って事になるんですか?

教えてください!
夕張市以外は市民税・道民税は同じです。
しかし、税額計算に必要なのは所得金額です。「年収が450万円」では所得金額が分かりません。
※北海道庁のホームページに自動計算があります。

国民健康保険の保険料/税の計算は、市町村によって大きく違います。


雇用保険の基本手当は、住民税や国民健康保険料/税の計算では「収入」に数えません。
失業保険について教えて下さい。
給料の締切日が毎月末日の会社で6ヶ月勤めた場合で、会社都合で退職するのですが、月の途中(16日)から月の途中(20日)まで、
月々12日から14日働いた場合、特定ナントカで、失業保険の受給資格がつくのでしょうか?
つかない場合は、前の会社での失業保険の続きを貰えますか?一応、再就職手当は貰いすみです。当初の雇用は何年間も働くことが決まっていたので貰えたのですが、貰った後に事情が変わり、解雇予告通知を貰いました。
〉月の途中(16日)から月の途中(20日)まで、
〉月々12日から14日働いた

すいません。意味が分かりません。



受給資格条件を満たすかどうかの判定では、「(被保険者期間の)月」は離職日からさかのぼります。
7月20日離職なら、7/20~6/21、6/20~5/21……と区切ります。

1/20~1/16は切り捨てますから、「4/20~3/21」と「3/20~2/21」の期間に、それぞれ賃金支払基礎日数が11日以上ないのなら、「被保険者期間6ヶ月」という条件を満たしません。

「4/20~3/21」は11日以上ないのでは?

※他に加入していた期間がないという前提。
前職と新職の書類関係の処理について
タイミング良く仕事が途切れずに進んでおりますが、
やめた会社(旧職)の退社日と新しく入社する会社(新職)の入社日の間に1週間しかありません。
雇用保険・失業保険・健康保険の書類処理はどうすれば良いでしょうか?
現在全て放置しております。
将来年金とか影響が出ますか?
雇用保険は、在職中の話ですから・・・離職して次に就職するまでは、何も出来ません。
失業保険・・・雇用保険のことですよね。何もすることはありません。
健康保険は、本来は国民健康保険への切り替えや任意継続の手続きが必要ですが、その手続きの間に次の就職先で健康保険の加入手続きが始まりますので、そのままでも。
年金保険は、退職した月と就職した月が同一ならば、全く影響はありません。
退職したのが今月で、再就職の日が来月ならば・・・1ヶ月の空白期間が出来ます。離職した月の前月までが年金の加入期間です。翌月就職した月は、加入期間です。
この差は、年金加入期間の計算で、受給開始月を1ヶ月調整して任意加入で1ヶ月追加すれば、調整可能です。在職中の調整は出来ません。
契約社員です、2回目の更新が3/31に来ますが、会社からは更新しない。と言われました。
この場合会社都合ではないんですか?、会社からは契約期間満了で自己都合になるといわれました。
正確に言うと、契約社員として3年と1か月勤務しました。入社当時の契約書には1年と1か月となっていて、2回目は2年契約でした。
この4月に3回目の契約更新になるところ、会社から契約更新はしないといわれました。私は更新希望ですが会社に拒否されました。

会社の言う理由は、契約書に書かれている「従事している業務の進捗状況」と「契約期間満了時の業務量」が満たされていないから、でした。
実は1回目の契約更新後、2年契約中にうつ病にかかり、会社の産業医、保健師の指示のもと休職に入りました。期間は1年半になりました。その間何回か復職を試みましたが、産業医から許可が出ず、2011年12月にやっと復職になりました。

その時に、会社の上司から上記の理由で契約更新はしませんと言われ、こちらも更新してほしい旨何回も言いましたが、
受け入れてもらえませんでした。

それで、とうとう3/31で、退職となってしまうので、総務に必要書類と離職証の発行準備を依頼したとき、自分からの希望での契約満了ではないので、会社都合になると思い確認したところ、自己都合と言われてしまいました。

なぜ自己都合なんでしょうか?
これでは、すぐに失業保険がでず、3か月待たなければならないんでしょうか?
すぐに失業保険がもらえるようにはできないんでしょうか?

とても困っています詳しくわかる方教えてください。よろしくおねがいします。
正社員にしたくないから契約社員さんにするのです。契約社員さんとは正社員になれる可能性で釣上げられている人が本当に多いです。30日前に通告すればクビに出来ます、雇う方と正社員は如何様にも低賃金で使えるお手軽な「もの」と考えています。製造、販売、事務、運輸通信、社福(高齢者、知的障害者、身体障害者介護)等殆どが契約社員さんしか雇わない時世です。

契約社員さんはそれ以上に絶対になりません、正社員の仕事を探した方がご自身の為に良いと考えます。

社員以上の仕事、労力、労働時間を「正社員登用の途有り」の歌い文句で釣り、既存の正社員より大概は余程良く働く人間をこき使い、契約更新時には難癖つけてクビをちらつかせて脅し、条件を悪くして1年延長を続ける、と言うのが契約社員雇用の図式です。このやり方を大手中堅名門安定と呼ばれる事業所の殆どが取り入れています。
日本史上稀有の大恐慌下と加えて高齢化著しい当節、募集をかければ50~100倍以上の応募があり、好きなだけ待たせて99%を不採用にした上、採用決定者を正社員の半分以下の賃金、待遇、不安定身分で雇うのです。当節正社員、正職員募集で採用しておいて「取り合えず契約さんでスタートしてよ」でひどい目に合わされる人も多いです。

この契約社員さんは「正社員登用」で釣られていますから当然良く働きますし、高倍率を潜り抜けてきている人ですから得てして能力も高いです。怠け者の正社員ばかりの部署にそういう人が入れば経営側は既存の正社員を脅す事も出来、一石二鳥でもあります。

私は仕事で事業所を訪ねる機会がありますが、動きも態度も良く、礼節に通じ、知識豊富な中年の方が殆ど契約社員さんだった、という会社、法人を多々見ます。皆「正社員登用」で釣られ、中年ゆえに生活がかかる人達です、そういう人を騙して「雇ってやって」いる訳です。翻って正社員は大体喫煙所、更衣室、食堂等で寛いでいたりする場面が、どこの事業所でも多々見受けられます。
そして当の契約社員さんは30代後半になれば早晩契約終了、聞こえは良いですがクビです。またひと言でも意見を求められて批判的な事を言う、私物、資産で社員に妬まれる、などするとこれまた契約終了です。
一例ですが、ある施設で雨の日に契約社員さんの1人が旦那さんの車(BMW)で出勤した所、正職員に「契約社員のくせに生意気だ」と陰口を言われ、車好きの副施設長に妬まれて今春契約終了にされたそうです。他の契約社員さんはそれで怖がって(自主的に)雨でも自転車通勤を強いられているという実話を聞かされました。この施設では以前にも男性契約社員さんが外車で出勤したら無視され仕事を取り上げられ解雇される事態も起きています。当人からの訴えで改善要求が出されたそうですが、何一つ変わっていません、そしてしばしば「正社員登用の途有り!」のうたい文句で契約社員さんの求人を出しているそうです。
ここまで歪んで来ているのが契約社員さん雇用の実態でしょう。

募集をかけて同じ様な契約社員さんを採用すれば良い、契約社員さんは幾らでも居る、という考えです。契約社員さんに情をかける事業所、経営陣、経営幹部等全く居ません。契約社員さんの立場になり、思いやれる人が居ればこういう制度は一般浸透しないのです。

という訳で不平等条約の最たる物です。

そして現在日本の就労者全体の相当数が、契約社員さん、パートさん、派遣さん、日雇いさん、等の呼称下で苦悩していると考えます。

ですから、本当に正社員雇用する事業所を捜す方がご自身の為に余程良い事、と考えます。

「さん」付けの身分の仕事は就労者を苦悩や鬱に追込むばかりでしょう。

苦労は伴いますが、きちんとした身分を勝ち取る、その為に学ぶ事を惜しまない、慎重の上に慎重に進む事を何時も忘れないで欲しいと切に願います。震災でまた契約社員さんを解雇する動きが全国で起きていますが、こんな事ばかりしていると、正社員、正職員もいづれ手痛い仕返しを受けるでしょう。低迷20年、荒廃し切った日本に無能の正社員、正職員を抱える余力はもう無くなる、と考えます。
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